ネットリサーチ・web調査ならトレイスのターゲットリサーチ

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ターゲットリサーチ利用規約

第1条(目的)

本規約は、トレイスが提供するデータベースを利用したインターネットリサーチの取引条件を定めるものである。

第2条(定義)

1. トレイス
トレイス株式会社またはトレイス株式会社が任意に譲渡することによりターゲットリサーチを承継した会社
2. ターゲットリサーチ
トレイスが運営するデータベースを利用したインターネットリサーチ
3. クライアント
ターゲットリサーチの利用登録を行った顧客
4. 営業日
土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始等トレイスが休日と定める日を除く日
5. 個人情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定できる情報

第3条(利用資格)

クライアントは法人でなければならない。但し、トレイスが承認した場合はこの限りでない。

第4条(利用登録)

  1. 1.クライアントになろうとする会社は、本規約を承認の上でトレイスが指定する手続に従って利用登録の申請 を行わなければならない。
  2. 2.トレイスが前項の利用登録申請を受け付けた場合、必要な審査、手続等を行った上で、当該利用登録を承 諾するかどうかを決定するものとする。但し、トレイスは特段の理由なく、当該利用登録を拒絶することができ、また、利用登録を拒絶した場合でも、その理由を申請者に開示する義務を負わない。
  3. 3.トレイスが前項によって利用登録を承諾した場合、当該利用登録者に対し、利用登録が完了した旨の通知 を行うとともにIDを通知する。当該通知の到達により当該登録者とトレイスとの間で本規約を内容とするターゲットリサーチ利用契約が成立するものとする。
  4. 4.クライアントは、登録内容に変更が生じた場合には、トレイスが別途指示する方法により速やかに届け出るものとする。

第5条(調査依頼)

  1. 1.クライアントが調査を依頼する場合には、トレイスのwebサイト上にある専用フォームを利用して調査依頼の申請を行う。
  2. 2.クライアントは、前項の調査依頼申請において調査設定人数と調査対象ターゲットを入力した上でデータベース検索を行い、調査対象者を確定する。
  3. 3.トレイスが第1項の調査依頼申請を受け付けた場合、必要な審査、手続等を行った上で、当該調査依頼を承諾するかどうかを決定するものとする。但し、トレイスは特段の理由なく、当該依頼申請を拒絶することができ、また、調査依頼を拒絶した場合でも、その理由を申請者に開示する義務を負わない。
  4. 4.前項の調査依頼申請が営業日午後5時以降になされた場合、トレイスは、当該申請に対する承諾を当該申請がなされた営業日の翌営業日に行うことが出来る。
  5. 5.トレイスが前項によって依頼申請を承諾した場合、当該依頼申請者に対し、調査依頼が完了した旨の通知を行うとともに調査を実施する。
  6. 6.調査開始日はクライアントの指定がない場合には第 3 項の承諾がなされた日とし、クライアントの指定がある場合にはその指定日とする。
  7. 7.調査開始日の指定は、指定日の前営業日午後 5 時までの調査票申請時までに行わなければならない。
  8. 8.調査終了日は開始日含めて4営業日目の午後5 時までとし、以後の変更を認めない。
  9. 9.調査回答数が調査対象ターゲット毎の調査設定人数を越えた場合、トレイスは、その時点から調査設定人数分の調査結果の“無作為”抽出を開始するとともに調査終了日まで調査を継続し、調査終了後に調査結果の集計を行う。

第 6 条(調査依頼の変更)

  1. 1.クライアントは調査依頼の内容を変更することが出来ない。但し、調査タイトル、調査概要、調査開始日についてはこの限りでない。
  2. 2.調査開始日の変更は、変更した指定日の前営業日午後 5 時までに行わなければならない。
  3. 3.トレイスは、調査開始日までに特段の理由なく調査依頼を拒否することが出来る。この場合、拒否の理由をクライアントに開示する義務を負わない。

第 7 条(調査進行状況の確認)

クライアントは、トレイスのWebサイトによって調査の進行状況を確認することが出来る。

第 8 条(調査料金)

  1. 1.調査料金は別途定める各利用料金に準ずるものとする。
  2. 2.トレイスは、調査終了日を基準に毎月末日に調査結果を集計したうえ、調査料金を算出し、クライアントに請求書を発行する。
  3. 3.クライアントは、調査料金に消費税を加えた金額を、翌月末日までに現金でトレイスの指定する銀行口座に振り込んで支払う。
  4. 4.調査終了日までに調査回答数が調査設定人数に達しない場合であっても、トレイスは第2項に従って料金請求をすることができる。
  5. 5.前項の場合、トレイスは、調査回答数が調査設定人数に達しなかったことについて如何なる責任も負わない。

第 9 条(調査内容)

  1. 1.調査依頼しようとする調査の内容は次の基準に適合するものでなければならない。
    (1) 法令に違反する内容でないこと
    (2) 公序良俗に反する内容でないこと
  2. 2.調査の内容が前項の基準を満たすものでない場合、トレイスは当該調査の依頼申請を拒絶あるいは内容の修正を要求することが出来る。その場合トレイスは拒絶あるいは内容修正の理由を開示する義務を負わない。
  3. 3.前項により内容の修正を要求した場合、トレイスは調査の実施を延期することが出来る。
  4. 4.トレイスは調査開始後、調査の内容に瑕疵を発見した場合、クライアントと協議のうえ対応するものとする。但し、緊急の場合はこの限りではない。

第 10 条(情報の目的外使用の禁止)

  1. 1.クライアントは、データベースを検索することによって得た情報並びに調査によって得た個人情報を調査以外の目的に使用してはならない。
  2. 2.クライアントは、ターゲットリサーチを利用して個人情報を収集してはならない。

第 11 条(登録情報)

  1. 1.クライアントは、トレイスが利用登録情報並びに調査依頼した情報をターゲットリサーチの運営に必要な限度で使用することを認める。
  2. 2.裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から利用登録情報あるいは調査依頼した情報についての開示を求められた場合、トレイスはこれらの登録情報を開示することが出来る。

第 12 条(禁止事項)

  1. 1.クライアントは、以下の行為を行ってはならない。
    (1) ターゲットリサーチを調査以外の目的で利用する行為。
    (2) トレイス、他のクライアントもしくは第三者の権利、財産を侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
    (3) 公序良俗に反する行為あるいは犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそれらの虞のある行為。
    (4) トレイスの承諾なくターゲットリサーチを利用して利益を得ようとする行為。
    (5) ターゲットリサーチの運営を妨げる行為。
    (6) ターゲットリサーチの信用を毀損する行為。
    (7) ターゲットリサーチのID及びパスワードを不正に使用する行為。
    (8) その他法令に違反する行為。

第 13 条(ID及びパスワードの管理)

  1. 1.クライアントは、トレイスから付与されるID 及びパスワードを自己の責任において管理する。
  2. 2.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりトレイスあるいは第三者に損害が発生した場合には、クライアントがその一切の責任を負うものとする。
  3. 3.クライアントは、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、またはID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにトレイスに連絡するとともに、トレイスからの指示がある場合には、これに従わなければならない。

第 14 条(設備の復旧または修理)

ターゲットリサーチの利用中に、クライアントがトレイスの設備またはサービスに異常を発見し、トレイスに対して修理または復旧を請求しようとする場合、クライアントは、自身の設備等に異常がないかどうかを事前に確認しなければならない。

第 15 条(運用の中止等)

  1. 1.トレイスは、次の場合に、ターゲットリサーチの運用の全部又は一部を中断及び中止することが出来る。
    (1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合
    (2)トレイスのシステムの保守を定期的もしくは緊急に行う場合
    (3)トレイスが設置する電気通信設備の障害が生じた場合
    (4)その他やむを得ない事由が生じた場合
  2. 2.トレイスは、前項の規定によりターゲットリサーチの運用を中止する場合は、事前にクライアントにその旨を電子メールにより通知し、あるいはWebサイト上で告知する。但し、緊急の場合にはこの限りでない。
  3. 3.トレイスは理由の如何を問わず、ターゲットリサーチの運用の中断あるいは中止によって生じたクライアントの損害について一切の責任を負わない。

第 16 条(利用登録取消)

  1. 1.クライアントは、いつでも利用登録を取り消すことが出来る。 但し、トレイスに対する未払料金等清算すべき 金額がある場合には、登録取消後1週間以内に支払を しなければならない。
  2. 2.クライアントが以下の各号の一に該当する場合、トレイスは、事前に通知することなく、直ちに利用登録を取り消すことが出来る。
    (1) 料金の支払が1度でも遅延した場合
    (2) 第 10 条あるいは第 12 条に違反した場合
    (3) 破産、民事再生、会社更生の申立をなし、あるいは差押、仮差押、競売申立、滞納処分がなされた場合
    (4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    (5) 登録内容に虚偽があった場合
    (6) その他本規約に違反した場合

第 17 条(免責事項)

  1. 1.トレイスは、ターゲットリサーチにより実施される調査の結果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。
  2. 2.トレイスは、データベース上の情報の真実性についていかなる保証も行わない。
  3. 3.トレイスは、利用登録並びに調査依頼によって得られた情報並びに調査の実施によって得られた情報の流出、消失等に対して一切の責任を負わない。
  4. 4.調査の内容について調査対象者あるいは第三者から名誉毀損の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、弁護士費用を含めて、クライアントの責任と負担においてこれを処理し、トレイスには一切迷惑、損害をかけないものとする。
  5. 5.トレイスは、クライアントがターゲットリサーチを利用し、または利用しなかったことによるいかなる損害や損失に対しても責任を負わない。

第 18 条(利用登録期間)

利用登録の有効期間は、ターゲットリサーチ利用契約成立後 3 年間とする。但し、期間満了 1 ヶ月前までに双方いずれからも何らの申し出がない場合には、自動的に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とする。

第 19 条(規約の変更)

  1. 1.トレイスは、必要に応じて本規約を変更することが出来る。
  2. 2.トレイスが規約を変更した場合、変更後の規約をWebサイト上またはメールで告知するものとし、告知後 1 週間を経過した時点で登録している全てのクライアントが承諾したものとみなす。

第 20 条(権利義務の譲渡)

  1. 1.トレイスが将来において、ターゲットリサーチを譲渡する会社に対し、本規約上の地位並びに本規約から生じた権利及び義務を譲渡する場合には、Webサイト上で告知する。
  2. 2.前項の場合、クライアントの承諾については前条第 2 項を準用する。
  3. 3.クライアントは、本規約上の地位並びに本規約から生じた権利及び義務を第三者に譲渡し、あるいは担保に供してはならない。

第 21 条(協議)

本規約に定めのない事項については、互いに誠実に協議を行ったうえ決定する。

第 22 条(管轄裁判所)

本規約に関して紛争が発生した場合には、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とする。

附則
本規約は平成13年7月1日より施行いたします。
本規約の一部を平成14年4月1日に改定いたしました。
本規約の一部を平成15年7月29日に改定いたしました。
本規約の一部を平成16年1月20日に改定いたしました。
本規約の一部を平成21年5月1日に改定いたしました。
本規約の一部を平成22年1月3日に改定いたしました。
本規約の一部を平成24年12月30日に改定いたしました。
本規約の一部を平成27年4月1日に改定いたしました。